ふるさと納税のお得さをわかりやすく解説

ふるさと納税のお得さをわかりやすく解説

所得税・住民税の控除

ふるさと納税にワンストップ特例制度が導入されて確定申告の手間が減ったことから、多くの人が利用するようになりました。一方で、テレビや新聞・雑誌で名前は知っているけど、何がお得かわからない方もいらっしゃると思います。                  

ふるさと納税(寄付)をすると、寄附金額から2,000円を除いた金額が所得税・住民税から全額が還付又は控除されます。「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて控除されますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した場合は住民税からの控除だけになります。一般的な会社員の世帯は自ら確定申告をする場合も少ないでしょうから、このワンストップ特例制度を利用すると随分と手間が減ります。

「寄付」ではありますが、翌年の住民税を前払納税しているという理解が正しいです。その前払納税分(2000円控除)が翌年の住民税から控除されます。前払いなら何がお得なの?という疑問はありませんか。

 ワンストップ特例制度

もともと確定申告をする必要のない給与所得者や年金生活者などの方が、ふるさと納税の税額控除を受けるためには確定申告をしなければならくなるのを簡素化するために寄附を受けた自治体が寄附者のお住まいの自治体に代わって個人住民税の寄附金税額控除申請を行う制度です。

(条件)

  • そもそも所得税や住民税の確定申告が不要な人
  • 寄付先が5自治体以内(1つの自治体に複数寄付は可)

翌年の住民税を前払いしていて何がお得かということです。

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お得の正体

返礼品」

ふるさと納税をすると、寄付先の自治体から食品・飲料・工芸品・旅券その他サービスなど様々な寄付先の自治体の返礼品を受け取ることができます。海の幸や山の幸、食肉やお米、地酒、焼酎、ワイン、各自治体のみで使用できる商品券などがあります。その中から寄付金に見合った返礼品を選ぶことができるのです。ふるさと納税で寄付をしようがしまいが、どのみち前年度の所得に応じた住民税は支払わなければなりません。しかし、住民税を支払ってお住まいの自治体から受ける行政サービス以外に何か返礼品を受け取りましたか?

返礼品の分だけ得をする

ふるさと納税をすれば、同じように住民税は支払うものの、その分に見合った返礼品を受け取ることができるのです。返礼品を受け取ることができる分だけお得ということになります。

会社員Aさんの住民税は年間30万円です。

今年(2017年に初めて山形県のある自治体に複数回に分けて合計10万円分のふるさと納税をしたところ、次の返礼品を受け取ることができました。

(返礼品)

  • お米「はえぬき・ひとめぼれ」40kg
  • 山形牛(すきやき・しゃぶしゃぶ用)2kg
  • 日本酒「竹の露・羽黒山」など3本

(翌年の住民税)

住民税の納税額が決まるのは6月です。この時期に自治体から特別徴収の住民税課税決定通知書が届きます。2018年6月にAさんの元に住民税課税決定通知書が届きました。住民税は昨年と同じ30万円でしたが、昨年10万円のふるさと納税をしていたので、2,000円を控除した98,000円が控除されていました(市民税・県民税の「税額控除額」欄に記載されています。)。したがって、2018年に支払う住民税は202,000円です。

(まとめ)

前年に10万円のふるさと納税をして(住民税の前払い)も、納める住民税の合計額は変わりません。しかし、Aさんはこれだけの返礼品を受け取ることができたのです。この受け取った返礼品の金額分だけお得という訳です。

応援したい自治体を選び地域貢献できる

自分の生まれ故郷に関係なく、あなたの好きな自治体に寄附ができます。寄附先の数や金額、回数にも上限はなく、控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。

寄付した税金は、自治体ごとに使い道などが明確にされている(使い道を指定できる自治体もあります。)ため、「震災復興」や「地域活性化」など、地方にお金を寄付して地方の財源に貢献できることも、ふるさと納税の魅力の一つです。東京都など都市部に一極集中して財政的に偏極している現状では、地方の自治体は財政的にも厳しいため、地方創生・地域活性化に役立つことができる地域貢献もメリットの一つです。

控除上限額

寄附金から2,000円を差し引いた分を所得税還付と住民税控除されるメリットがあるのですが、所得税還付・住民税控除が受けられる寄付額には、上限額が設けられています。上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なるため、ひとり一人が2,000円でできる金額を知っておく必要があります。限度額を超えた場合は単に寄付をしたということになります。

最後に

ふるさと納税は、寄付をする側からするとメリットしかない制度です。もちろん寄付を受ける自治体が財政的に潤い、地方創生や地域活性化が実現できるだけの財政を確保することも可能になり、まさに両者にとって利益のある制度だと思います。

有識者や一部マスコミから過熱する返礼品合戦を危惧する声も聞こえ、総務省からもお達しが出されました。しかし、返礼品目的であっても結果として上記メリットを生み出す仕組みが整って既に地域貢献に役立っていること、福島県、熊本県、福岡県の災害からの復興(必ずしも返礼品目的ではない)を願って多くの寄付金も集まりました。

このような制度を利用して、自分の生まれ育った故郷に、学生時代に訪れた地方に、お気に入りの旅先に、思い出の地に地域貢献をしてみませんか?

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