応援したい自治体を選び地域貢献できる
自分の生まれ故郷に関係なく、あなたの好きな自治体に寄附ができます。
寄附先の数や金額、回数にも上限はなく、控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。
寄付した税金は、自治体ごとに使い道などが明確にされている（使い道を指定できる自治体もあります。）ため、「震災復興」や「地域活性化」など、地方にお金を寄付して地方の財源に貢献できることも、ふるさと納税の魅力の一つです。
東京都など都市部に一極集中して財政的に偏極している現状では、地方の自治体は財政的にも厳しいため、地方創生・地域活性化に役立つことができる地域貢献もメリットの一つです。
控除上限額
寄附金から2,000円を差し引いた分を所得税還付と住民税控除されるメリットがあるのですが、所得税還付・住民税控除が受けられる寄付額には、上限額が設けられています。
上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるため、シミュレーションを行うことをおすすめします。
限度額を超えた場合は単に寄付をしたということになります。
最後に
ふるさと納税は、寄付をする側からするとメリットしかない制度です。
もちろん寄付を受ける自治体が財政的に潤い、地方創生や地域活性化が実現できるだけの財政を確保することも可能になり、まさに両者にとって利益のある制度だと思います。
有識者や一部マスコミから過熱する返礼品合戦を危惧する声も聞こえ、総務省からもお達しが出されました。
しかし、返礼品目的であっても結果として上記メリットを生み出す仕組みが整って既に地域貢献に役立っていること、返礼品目的でない災害復興を願う納税もできるなど、用途も多くあります。
このような制度を利用して、自分の生まれ育った故郷に、学生時代に訪れた地方に、お気に入りの旅先に、思い出の地に地域貢献をしてみませんか？