教育費の貯め方と晩婚夫婦の家計リスクを考える




子どもが生まれて考えなければならないのが教育費です。教育費を貯める、準備する目的は大学進学のためと言っても過言ではありません。大学入学時、大学4年間・6年間のためにコツコツと17年間に渡って積み立てを行う必要があります。

教育は、大学卒業というゴールから逆算して考える必要があります。大学進学資金をの貯金を後回しにして幼稚園・小学生のうちから習い事など教育費を掛けていると、お子さんが18歳になったときにお金が足りず、進学を断念(制限)できないという事態に陥ると、何のために幼少時に教育費を掛けていたのか、本末転倒もいいところです。そうならないために教育費を貯める目的は大学進学資金であることを改めて確認しましょう。

大学で必要な費用 

初年度納付に必要な費用(入学金+授業料)

国立大学817,000
私立大学文系1,146,819
私立大学理系1,501,233
私立大学医歯系4,606,887

在学中に必要な費用(4年間、上記授業料初年度分含む)

国立大学2,143,200
私立大学文系3,616,964
私立大学理系4,955,188
私立大学医歯系(6年間)21,412,554

上記金額に、自宅から通学する場合と一人暮らし、下宿をする場合の生活費や交通費、住宅費、光熱費などが別途必要になります。

 18歳大学入学時までに貯める最低目標金額

少なくとも300万円の貯蓄がなければ家計は相当苦しくなると予想されます。さらに一人暮らしをした場合、留学や大学院への進学、また遠距離の交通費・その他必要な諸経費を考えると、500万円を目標に生まれた月から毎月積み立てることをお勧めします。積立金を確保して余力があればその余力の範囲で習い事や塾に通うことを検討してください。

これは、お子さんが2人以上の場合も同様です。18歳時に最低金額に到達していなければ、家計から捻出することになり、上のお子さんと下のお子さんの年齢差がない場合は、大学費用を支払いながら、高校の授業料を含めて予備校代などを払わなければならないので、本当に苦しいです。こればかりは「備えあれば患いなし」です。

晩婚夫婦・年の差夫婦の課題

昨今では、年の差夫婦や40代で結婚される方も珍しくありません。会社組織に属している場合は、働ける期間が決まっていますので、できるだけ早期に多くの教育費を貯蓄しておく必要があります。60歳以降も継続して働ける場合でも多くの企業は給料がダウンするケースが多いのが現実です。

そして、40代から50代になれば親世代も当然高齢になるため、親の介護の問題をはじめ、自身の老後資金の問題も差し迫ってきます。そうすると、40代でお子さんを授かった場合は、定年退職をするまでの期間内に教育費準備・老後資金計画・マイホーム資金計画、この3つを同時進行で考えなければなりません。年の差夫婦の場合で、一方が定年退職後も勤務を継続できる場合はそのリスクは低減しますが、夫婦の働き方、お子さんの教育方針、マイホームを持つかどうか、現在の夫婦の資産を基にしっかりと話し合う必要があります。

教育資金の貯め方

教育費の貯め方としてオーソドックスな商品は「学資保険」です。各保険会社に商品がありますので、保険で積み立てを行う場合は医療特約を外した上で、満期時の返戻率の高い保険を選んでください。条件次第では元本割れしますので注意が必要です。

次に、財形貯蓄制度を採用している会社にお勤めの場合は、生命保険会社・損保会社の一般財形で積み立てる方法があります。銀行の財形貯蓄よりも長期間積み立てる場合は、保険会社の財形貯蓄の方が利率が高く有利です。給料から天引きされるため知らず知らずのうちに大きな金額になります。

最後にジュニアNISAです。未成年者を対象とした小額投資非課税制度で、投資枠の上限は年80万円、配当金など利益分は非課税で5年間運用することができます。メリットとしては運用益次第で大きく増やすことができること、特に日経平均株価がバブル期以来、最高値を更新しているような状況ですから、今後も好調であれば200万円を積み立てるつもりが、300、400万になったということもあります。ただし、デメリットは、18歳(高校3年生の1月)まで引き出しができないこと、高いリターンが期待できる一方で運用次第で元本を下回るリスクもあることです。




 教育費は2つの商品で貯める

最低300万円、目標500万円に積み立てる場合に、一つの商品ではなく、2つ以上の商品で積立てを行うことをお勧めします。これは筆者自身の体験として分かったことなのですが、子どもが中学受験をする際に大手進学塾に通っていました。6年生ともなれば毎月の塾代・合宿代(年3回)・補習代・テキスト代が年間で100万円を超えます。また、複数校を受験するため、受験料・交通費(宿泊費)・入学金・施設費だけでも50万円以上は必要になり、1年間だけでも150万円以上の支出は必須です。

これを毎月の家計から捻出することは厳しい状況になるため、教育費積立て口座(筆者の場合は財形貯蓄)から一部引き出して充てることにしました。これが一つの口座・商品しかなければ一部払い出しや解約・または貸付などで対応しなければならないため、中学受験用に2つ以上の口座・商品で積立てを行うことのメリットを実感した次第です。2つの商品で運用して、中学受験をしなければそのまま大学進学用に充てればいいため、特にデメリットはありません。1つの商品を学資保険で、もう1つを財形貯蓄や銀行の定期積立など流動性のある商品で運用することで非常時に使える生きたお金となります。

ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。

にほんブログ村

 

広告