教育費の貯め方と晩婚夫婦の家計リスクを考える

大学で必要な費用　

初年度納付に必要な費用（入学金＋授業料）

在学中に必要な費用（４年間、上記授業料初年度分含む）

上記金額に、自宅から通学する場合と一人暮らし、下宿をする場合の生活費や交通費、住宅費、光熱費などが別途必要になります。

 １８歳大学入学時までに貯める最低目標金額

少なくとも３００万円の貯蓄がなければ家計は相当苦しくなると予想されます。

さらに一人暮らしをした場合、留学や大学院への進学、また遠距離の交通費・その他必要な諸経費を考えると、５００万円を目標に生まれた月から毎月積み立てることをお勧めします。

積立金を確保して余力があればその余力の範囲で習い事や塾に通うことを検討してください。

これは、お子さんが２人以上の場合も同様です。

１８歳時に最低金額に到達していなければ、家計から捻出することになり、上のお子さんと下のお子さんの年齢差がない場合は、大学費用を支払いながら、高校の授業料を含めて予備校代などを払わなければならないので、本当に苦しいです。

こればかりは「備えあれば患いなし」です。

晩婚夫婦・年の差夫婦の課題

昨今では、年の差夫婦や４０代で結婚される方も珍しくありません。

会社組織に属している場合は、働ける期間が決まっていますので、できるだけ早期に多くの教育費を貯蓄しておく必要があります。６０歳以降も継続して働ける場合でも多くの企業は給料がダウンするケースが多いのが現実です。

そして、４０代から５０代になれば親世代も当然高齢になるため、親の介護の問題をはじめ、自身の老後資金の問題も差し迫ってきます。

そうすると、４０代でお子さんを授かった場合は、定年退職をするまでの期間内に教育費準備・老後資金計画・マイホーム資金計画、この３つを同時進行で考えなければなりません。

年の差夫婦の場合で、一方が定年退職後も勤務を継続できる場合はそのリスクは低減しますが、夫婦の働き方、お子さんの教育方針、マイホームを持つかどうか、現在の夫婦の資産を基にしっかりと話し合う必要があります。