教育費の貯め方と晩婚夫婦の家計リスクを考える

教育資金の貯め方

教育費の貯め方としてオーソドックスな商品は「学資保険」です。

各保険会社に商品がありますので、保険で積み立てを行う場合は医療特約を外した上で、満期時の返戻率の高い保険を選んでください。

条件次第では元本割れしますので注意が必要です。

 

次に、財形貯蓄制度を採用している会社にお勤めの場合は、生命保険会社・損保会社の一般財形で積み立てる方法があります。

銀行の財形貯蓄よりも長期間積み立てる場合は、保険会社の財形貯蓄の方が利率が高く有利です。

給料から天引きされるため知らず知らずのうちに大きな金額になります。

最後にジュニアNISAです。

未成年者を対象とした小額投資非課税制度で、投資枠の上限は年80万円、配当金など利益分は非課税で5年間運用することができます。

メリットとしては運用益次第で大きく増やすことができること、特に日経平均株価がバブル期以来、最高値を更新しているような状況ですから、今後も好調であれば200万円を積み立てるつもりが、300、400万になったということもあります。

ただし、デメリットは、18歳(高校3年生の1月)まで引き出しができないこと、高いリターンが期待できる一方で運用次第で元本を下回るリスクもあることです。

※2024年からは既存口座の払い出し制限を解除

 

 教育費は2つの商品で貯める

最低300万円、目標500万円に積み立てる場合に、一つの商品ではなく、2つ以上の商品で積立てを行うことをお勧めします。

 

6年生ともなれば毎月の塾代・合宿代(年3回)・補習代・テキスト代が年間で100万円を超えます。

また、複数校を受験するため、受験料・交通費(宿泊費)・入学金・施設費だけでも50万円以上は必要になり、1年間だけでも150万円以上の支出は必須です。

これを毎月の家計から捻出することは厳しい状況になるため、教育費積立て口座(筆者の場合は財形貯蓄)から一部引き出して充てることにしました。

これが一つの口座・商品しかなければ一部払い出しや解約・または貸付などで対応しなければならないため、中学受験用に2つ以上の口座・商品で積立てを行うことのメリットを実感した次第です。

2つの商品で運用して、中学受験をしなければそのまま大学進学用に充てればいいため、特にデメリットはありません。

1つの商品を学資保険で、もう1つを財形貯蓄や銀行の定期積立など流動性のある商品で運用することで非常時に使える生きたお金となります。