国家公務員には「ボーナス」はありません。と言いますか「ボーナス」という名称ではなく「賞与」と言います。国家公務員の賞与は直接世の中の経済に左右されることはありません。よく公務員は不景気でも安定していると言われる理由の一つでもあります。
賞与と聞いてもピンとこないため以下「ボーナス」に統一してお話します。
国家公務員の給与やボーナスは民間準拠
国家公務員の給与はボーナスは民間の支給実績と比較して民間準拠で決められています。これを決めるのは国会公務員を管理する機関「人事院」です。
具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるように国家公民給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行います。
比較対象となる給与は、同じ条件（仕事の種類・役職・段階・学歴）の給与とされています。これらを人事院勧告とし、この結果を基にして給与法が改正されるのです。
公務員のボーナス支給日
国家公務員の2018年ボーナス支給日は法律で決められています。
ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、
・基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員に対して
（基準日前一か月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と記されています。
支給日が土日の場合
支給日が土曜日、日曜日のように銀行をはじめとする金融機関が休みの日の場合はどうなるでしょうか？ その場合、支給日は繰り上がります。
さて、国家公務員の2018年冬のボーナス支給日は平日の12月10日（月）です。
評価によって異なる
国家公務員にも民間企業同様に評価制度が導入されています。国家公務員の賞与は期末手当と勤勉手当から成り立っており、勤務成績に応じて支給される能率給の性格を有する手当が勤勉手当であり、評価によって勤勉手当に差が出ることになります。
評価は一番上がＳ評価、続いてＡ評価，Ｂ評価と続きＤ評価までの絶対評価となります。（公務員の人事評価）
支給額
一般的な報道される支給額は、管理職員を除いていますので平均額が抑えられています。実際、管理職は管理職手当が加算されていますので、それだけでも一般職員のボーナス額より10万～数十万円多い額が支給されています。
夏ボーナス
夏のボーナスは、管理職を除く一般行政職（平均35.9歳）の平均支給額は65万2600円です。昨夏より1万500円多く、6年連続のプラスとなりました。
冬ボーナス
さて、2018年冬のボーナス額ですが、人事院勧告が行われ、国家公務員のボーナスが増額改定されました。年間支給月数を4.4から4.45月へと0.05月分増（ただし、支給月数は昨冬と同じ月給の2.295カ月分）です。
2017年の冬ボーナスの平均支給額71万4000円（平均35.9歳）でした。
2018年の冬ボーナスの平均支給額は約71万円（70万9600円）です。
職員の平均年齢が0.4歳下がり、4400円減となりました。冬ボーナスがマイナスとなるのは2012年以来です。