貯蓄型保険を勧めない4つのデメリット

貯蓄型保険という言葉はお聞きになったことがありますか?

加入した時期によっては元本割れを起こす可能性がありますが、余りよく調べずに保険営業マンの勧めるがままに元本割れの保険に加入していませんか?本記事では思いのほかリスクの高い貯蓄型保険にスポットを当てて紹介しますので保険の見直しをする際やがこれから学資保険に加入しようとお考えの方のお役に立てば幸いです。



 

生命保険の中で、日本人が最も好む「貯蓄型医療保険」とは、支払った保険料が満期になったときや、決めた年齢になると戻ってくる医療保険・学資保険・個人年金などの保険を言います。

例えば、保障が一生涯続く「終身医療保険」に入っていて、75歳で保険料が戻ってくるように契約した場合。75歳まで保険を使わずに健康であった場合には、支払済みの保険料が75歳のときに戻ってきます。さらにそのまま保障も続いていくというものです。

また、お子さんが生まれて18歳の大学進学時に備えて加入する「学資保険」は、満期時に受け取る金額を300万円・500万円を設定して、最長18年という長い期間の中で積み立てていくというものです。

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もちろん貯蓄型保険には、生命保険料の所得控除枠を使えて節税対策となるほか、確実に満期時に積み立てたお金を受け取れるというメリットがある反面、以下に説明するようなデメリットも多く存在しますので、デメリットをよく理解した上で保険の営業社員の説明のみを鵜呑みにせずに広い視野を持って保険選びをすることが必要です。

貯蓄型保険のデメリットに注意

 

デメリット

保険料が高額

貯蓄型医療保険は、掛け捨て型に比べて月々支払う保険料が高くなります。例えば医療保険の場合は「ケガや病気の保障」だけでなく貯蓄も兼ねているために月々の保険料が高くなります。支払う保険料のうち、一定の金額が自分が満期時に受け取る金額を積み立てているというイメージです。貯蓄を保険で行うメリットがあれば良いのですが、後に述べるマイナス金利・低金利の現在にどこまでメリットを求めることができるのか疑問です。

 

解約返戻金

解約返戻金の低さです。途中で解約する場合は高い保険料を払い込んできても、短い払い込み期間で解約すると、戻るお金も少ないというデメリットがあります。一番注意が必要なのは、期間によって元本割れをすることがありますので、元本割れが起こらないように運用期間を確認する必要があります。急にお金が必要な場合に元本割れを起こして解約するという事態になれば、何のために貯蓄型保険に加入したのか分からなくなります。

また、最近では保険料を抑えるために、「低解約返戻金型」の保険の場合は、解約時期にもよりますが、総額で払った保険料の約70%しか戻ってこないものもあります。10年など払込期間を短くすることでこの元本割れリスクは防ぐことができますが、「積み立て」という目的で加入する場合には不向きな保険だと言えます。

インフレに勝てない

貯蓄型保険は、10年・18年など長期間運用が一般的であり、インフレ傾向が続いて物価が上昇すると、契約時に受け取ることを予定した金額では足りないという事態が生じます。貯蓄型保険は戻ってくる金額が契約時に決まり、保険料も掛け捨てではない「損をしたくない」という考えで加入し保険でお金を増やしたとしても、インフレで物価が上がった場合には、結果として満期を迎えて受領するお金が目減りしたのと同じことになります。

固定金利

貯蓄型保険は、契約した時点で固定金利として運用利率が決まっています。特に現在のマイナス金利では学資保険の返戻率も保険会社が軒並み返戻率を下げていることから、低い固定金利で運用され、ほとんど積立金の元本が戻ってくることしか期待できません。そうすると7%や8%あった時代とは異なり、保険で運用するということはメリットよりもデメリットの方が大きくなります。

対策

貯蓄と保障を混同せずに分けて考えることが必要です。ただし、自分で貯蓄するのが苦手という方にとっては、貯蓄型保険も有効な場合もあります。全く貯蓄しないよりは低金利でも元本部分は増やすことができるので、その分メリットはありますが、上にも説明したように解約するときは元本割れに注意することが必要です。

具体的な対策として、例えばお子さんの教育費を積み立てる場合には保険と投資信託とを併用することが大切になります。参考記事のリンクを貼っておきますのでご覧ください。

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また、貯蓄型保険の場合に注意する必要があるのは、「特約」部分です。この特約にどのような保険料が含まれているか、特約を付けることで結果的に支払う保険料よりも受け取る満期金が少なくなっていないか(=元本割れ)を起こすリスクはないか、本当に付加する必要のある特約なのかを慎重に検討してください。

例えば、学資保険に含まれる医療特約部分について検討すると、以下のように各地方自治体が乳幼児医療費の負担を行っている場合には、入院時にも保護者の負担も少なくなるため、加えて使うかどうか分からない医療特約を付加し続けるのは非常にもったいないと考えます。

一部自己負担金
3歳未満ー 負担なし(入院・入院外とも)
3歳以上小学校就学前までー入院外・800円/月、入院・500円/日(月7日限度)
小学校1年生から6年生までー入院外・1,200円/月
小学校1年生から18歳ー入院・500円/日(月7日限度)

最後に

貯蓄型保険を加入するというのも選択肢の一つとして検討するのは良いですが、しっかりとデメリットを理解した上で加入することが必要になってきます。また、高利率の解約返戻金を求めてドル建て終身保険などを検討する場合もありますが、今度は為替リスクを十分に検討する必要あります。

結局は、保障と貯蓄を別に考えるのか、貯蓄部分を少しでもお得に安全に高利率で運用できないかの検討に尽きるのだと思います。そうすると、保険での運用に固執せず、積立金の一部をiDeCoやつみたてNISAで運用して増やすという選択肢も考える方が賢明だと思います。

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