貯蓄型保険を勧めない４つのデメリット

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解約返戻金の低さです。

途中で解約する場合は高い保険料を払い込んできても、短い払い込み期間で解約すると、戻るお金も少ないというデメリットがあります。

一番注意が必要なのは、期間によって元本割れをすることがありますので、元本割れが起こらないように運用期間を確認する必要があります。

急にお金が必要な場合に元本割れを起こして解約するという事態になれば、何のために貯蓄型保険に加入したのか分からなくなります。

また、最近では保険料を抑えるために、「低解約返戻金型」の保険の場合は、解約時期にもよりますが、総額で払った保険料の約70%しか戻ってこないものもあります。

10年など払込期間を短くすることでこの元本割れリスクは防ぐことができますが、「積み立て」という目的で加入する場合には不向きな保険だと言えます。

貯蓄型保険は、１０年・１８年など長期間運用が一般的であり、インフレ傾向が続いて物価が上昇すると、契約時に受け取ることを予定した金額では足りないという事態が生じます。

貯蓄型保険は戻ってくる金額が契約時に決まり、保険料も掛け捨てではない「損をしたくない」という考えで加入し保険でお金を増やしたとしても、インフレで物価が上がった場合には、結果として満期を迎えて受領するお金が目減りしたのと同じことになります。

貯蓄型保険は、契約した時点で固定金利として運用利率が決まっています。

特に現在のマイナス金利では学資保険の返戻率も保険会社が軒並み返戻率を下げていることから、低い固定金利で運用され、ほとんど積立金の元本が戻ってくることしか期待できません。

そうすると７％や８％あった時代とは異なり、保険で運用するということはメリットよりもデメリットの方が大きくなります。