2018年1月から始まった「つみたてＮＩＳＡ」は始めていますか？
日本政府は、家計の安定的な資産形成に向けた取り組みとして、現行のＮＩＳＡよりハードルを下げた「積立ＮＩＳＡ」を導入し、金融機関に「顧客本位の運営」を定着させつつ、国民に対するより実践的な投資教育を推進することを政策に掲げました。
２０代～５０代を優遇
このつみたてＮＩＳＡは金融機関の姿勢をただし「貯蓄から投資へ」の流れを推進したい金融庁、その長官である森信親氏「肝いり」の制度ともいわれています。若年層の資産形成を応援することにこの制度の意義があります。なぜなら、若い人たちの年金は受け取り額が減っていくことが確実です。若い人たちは自分で頑張ってほしい。そのための支援を税金面で優遇するというのが国の考えです。だから、従来のNISAは６０代、70代と、比較的お金に余裕がある人たちが税の優遇を活用して資産を増やしているという実態がありました。したがって、別の資産形成層（２０代～５０代）に使われるような制度として、つみたてNISAを作りたかったという経緯があると考えます。
さて、次に「つみたてＮＩＳＡ」のメリットをみていきましょう。
メリット
２０年間売却益（譲渡益）や分配金の運用益が非課税
投資した年から最長20年間運用益が非課税になります。例えば、投資信託を運用して10万円の利益が出た場合、2万315円（＝10万円×20.315%）の税金を支払うことになり、実際手元に残るのは8万円程度です。つみたてＮＩＳＡを活用すれば、この税金を支払う必要がないということです。
２０年という長い時間を分散できます。これは若い世代の特権です。長期間投資することで時間的なリスクの分散が可能になりますし、長期間の投資によって複利効果を十分に発揮することができます。
累計非課税投資上限額800万円
毎年40万円を上限に最長20年間運用することができます。これまでのＮＩＳＡが投資上限額が600万円だったのに対して、上限額800万円と拡大され、拠出元本800万円まで入金することができます。投資できる期間が長く、税金が0となる最大投資金額が大きいため、初心者や若い世代など、これから投資を始めたい人にお得な制度といえます。
運用商品は金融庁の厳しい審査をクリアした商品のみ
つみたてＮＩＳＡの場合、金融庁が公表する厳しい条件をクリアした商品（投資信託・ETF）を選ぶだけでOKです。金融庁の条件に該当する投資信託対象商品は、２０１７年１２月時点で、指定インデックス投信が117本、アクティブ運用投信等が15本、ETFが3本で合計135本になりました。
放置投資法
つみたてＮＩＳＡは、制度上の制約があって「買う」一辺倒の投資です。売ったり買い増したりができません。売り時などを気にする必要がないので、積み立てをスタートしたら、何もしないで放っておいてＯＫです。積立投資の場合は、価格が下がるほど多くの口数を買えるメリットがあります。将来に値上がりが期待できる資産に投資している場合、積み立てを継続している間は価格が下がるほどに購入単価が安くなり、下がった時に売らずに、投資を継続して価格が上昇すれば収益として返ってきます。
iDeCoとの組み合わせも
ｉＤｅＣｏのデメリットは60歳まで掛金を引き出すことができないことです。税制優遇の付いた積立制度と考えて加入を検討した人は「60歳まで一切引き出せない」と聞いてｉＤｅＣｏを始めることを躊躇した人も多いのではないでしょうか。数十年先の老後の心配よりも、今の生活が大事という方にはｉＤｅＣｏは難しい制度だと思います。
その点、つみたてＮＩＳＡの場合は、いつでも解約可能です。つみたてＮＩＳＡとの併用はできますので、ｉＤｅＣｏで老後資金の準備をしながら、つみたてＮＩＳＡで手元資金を増やすことができます。たとえば２万円の積み立てを１万円ずつをｉＤｅＣｏとつみたてＮＩＳＡで分けるということもできます。
ｉＤｅＣｏの過去記事はこちらです。
最後に
２０１７年にｉＤｅＣｏが拡大、２０１８年には「つみたてＮＩＳＡ」が始まり、日本はこれまでの貯蓄から投資へシフトチェンジしています。
若い世代ほど、小額から（５００円からの投資でもＯＫ）でも投資を初めてお金が増える体験（練習）をしておくことで、将来、リスクに対する対処法や資産衛星の考え方も身に付けることができます。
手元の１万円、２万円を銀行に預けるのか、つみたてＮＩＳＡを利用するか、ｉＤｅＣｏを始めるか、「お金の置き場所」の選択次第で、将来の資産増加もそうですが、所得税や住民税といった節税もできるようになります。制度を理解して上手に利用することがこれからの世代には求められます。
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